ビッグデータの利用 / 営業秘密の保護・取扱い / 名誉・信用・ブランド価値の保護 / コンテンツの製作・利用 / ライセンス契約 / 権利侵害問題対応 / ソフトウエア・システム / サイバーセキュリティ / エンターテイメント
IoT、人工知能等の技術が発達し、企業においては、経営方針の決定、事業戦略の策定、事業活動の様々な局面においてビッグデータの利用は不可避となっております。
こうしたデータの収集や利用については、個人のプライバシーの保護や、個人情報保護法やEU一般データ保護規則（GDPR）等の規制法の遵守が必要となり、また他社にデータを提供する場合には派生データの取扱い等の条件について自社の利益の観点から慎重な検討が必要です。
当事務所は、依頼者のビッグデータの適切な利活用を法的側面から支援しております。
ノウハウ等の営業秘密は企業の競争力の源泉ですが、法的な保護を受けるためには適切な管理体制が必要です。
また、共同研究開発や転職者の受入にあたっては他社の秘密情報が混入しないよう十分に注意が必要であり、極めて重要な技術情報の開発に当たっては自社の営業秘密の独自性を立証することを可能とする開発体制（アイソレーション体制）をとることが必要です。
当事務所においては、依頼者における営業秘密の適切な保護・取扱いを支援しております。
競争が激化している今日、企業にとってその企業や製品・サービスに対する社会的評価、信用、ブランド価値は競争優位を作るための極めて重要な財産です。
長年の企業努力により築き上げたこうした評価・信用・ブランド価値も 、誤った情報や悪意のある情報の流布、模倣品の存在などによりに容易に崩されてしまいます。
当事務所では、こうした企業の信用やブランド価値の保護のための対応をお受けしております。
コンテンツはエンターテイメント分野はもちろん、IT化が進展している今日においては一般のビジネスや教育、医療の分野においても制作、利用されています。
コンテンツの制作には様々な制作関係者が関係し、著作権やパブリシティ権などの権利関係も複雑化しがちです。
また制作を外部委託した場合のトラブルも少なくありません。
当事務所では、コンテンツの制作・利用に関する法律相談や契約書の作成をお受けしております。
特許権、商標権、著作権等の知的財産権のライセンス契約は、ライセンシーにおいては関連する事業に不可欠であり、ライセンサーにおいてはライセンシーに関連する市場からの収益の機会を提供するものであり、双方にとって極めて重要な契約であることから、ライセンス条件や、ライセンスに伴って提供される技術やノウハウの管理について慎重に検討する必要があります。
また、ライセンス条件が独占禁止法等に抵触しないか、国際的なライセンス契約の場合紛争はどのように解決するのか等の検討も必要です。
当事務所は、依頼者のビジネス目的に沿った適切なライセンス条件の検討、契約書の作成を支援しております。
自社の知的財産の侵害状態を放置することは当該知的財産の価値の毀損や希釈化を招くこととなります。
このため、知的財産の侵害に対しては日常的に注意しておくとともに、侵害品を見つけた場合には迅速に対応する必要があります。
一方、第三者から知的財産について侵害警告を受けた場合、適切に対応しなければ自社製品の製造・販売が差止められる危険があります。
当事務所では、新商品等の開発段階における知的財産権確保のための開発体制の支援、知的財産の侵害の有無に関する鑑定、侵害発見時の警告、訴訟対応等を通じた知的財産の維持・確保の支援や、侵害警告を受けた場合の対応等を行っております。
システム開発には多額の投資が行われておりますが、その開発に関しては、開発委託者（ユーザー）と開発受託者（ベンダー）のと間で、システムは完成したのかどうか、不具合が存在した場合や開発が遅延した場合にどちらが責任を負うのかなどについて、巨額な開発代金や損害賠償に関する紛争が絶えません。
当事務所においては、システム開発が成功するための法的側面からのサポート、紛争が発生した場合の対応、ADRや訴訟対応などを行っております。
また、オープンソースソフトウエアに関するご相談も承っております。
インターネット上のサービスは営業情報・顧客情報等様々な情報を取り扱うものであり、情報の適正な取り扱いが期待されております。
昨今の情報漏えい事例から明らかなように、一旦漏えいが発生した場合の影響は甚大なものとなっております。
当事務所では、情報技術の発展に伴い日々変化する情報取扱サービスについて、会社内の規定整備、サイバーセキュリティの構築、サービスの利用規約の整備について支援を行うとともに、万が一、情報漏えいが発生してしまった場合の対応について専門的観点からのサポートを行っております。
テレビ、映画、プロスポーツ、音楽、出版、その他のエンターテイメント分野においては、多数の関係者が存在するとともに、肖像権・パブリシティ権、著作権、商標権等の各種権利が関わってきます。このため、予めこれら各種権利関係を整理しておくことが、その後の円滑なビジネス展開のために重要となっております。
当事務所では、商品化、二次利用も見据えた契約書の作成や製作過程における他者の権利侵害回避及び他者による権利侵害発見時の対応等について法的アドバイスを行っております。