コーポレートガバナンス・コンプライアンス / M&A・組織再編・IPO / 商取引・規制法対応 / 競争法 / ファイナンス / 人事・労働法 / 国際業務 / その他一般企業法務
企業が社会に存在意義のある持続可能性をもった存在として存続・成長・発展するためには、適切なコーポレートガバナンスやコンプライアンスが必要です。
また、グローバルな取引が日常的に行われている現在、海外公務員に対する贈賄が重大な問題となっている例も少なくありません。
当事務所では、株主総会指導、内部通報対応・国内外の公務員に対する贈賄の禁止等を含めた内部統制・コンプライアンス体制の構築等について、依頼者の企業理念、組織、経営方針を踏まえた制度設計や運用のご相談を承っております。
また、社外取締役・社外監査役としての企業のコーポレートガバナンスやコンプライアンスに貢献や、会社に重大な問題が発生した場合の第三者委員会として原因究明や対応策の検討等も承っております。
M&A、組織再編、IPOは、企業の重要な成長戦略として重要性を増しておりますが、企業のステークスホルダーにも重大な影響を及ぼす可能性があり、これらを行うに当たっては、様々な規制法・レギュレーション対応、法的リスク調査等が必要です。
当事務所においては、依頼者のM&A、組織再編、IPOに、各弁護士の知見・経験に基づいた最適なアドバイスを提供しております。
企業活動の多様化、高度化に伴い、事業分野ごとの規制や消費者保護目的などの規制は多様化、複雑化しています。
当事務所では、金融・保険関連法、不動産関連法、医事・薬事関連法等の各種業法、消費者契約法、特定商取引法、景表法などの消費者保護法、下請法等の各種規制について、ご相談を承っております。
企業活動の多くが規制の対象となり、企業活動が多様化、複雑化し、グローバル化が一層進展している今日、独占禁止法・競争法はますます重要性を増しており、規制は国内においても国外においても強化され、当局による法執行は積極化しています。
独占禁止法違反は、大きく報道されて社会の信頼を失うとともに、排除措置命令や高額な課徴金納付命令を受け、刑事告発されるなど、企業の損害は甚大なものとなる可能性があります。
当事務所においては、当局による調査に関する対応についてのご相談、課徴金減免申請の対応、企業結合に関するご相談及び対応、独占禁止法コンプライアンス体制の整備、流通・フランチャイズ・知的財産権の利用・共同開発その他事業活動に関するご相談など、独占禁止法・競争法に関するご相談を承っております。
現在の企業活動における金融取引は日々進化しており、企業は多様かつ複雑な金融取引について正確な知識に基づくリスク分析・検討が求められています。
当事務所では、企業活動に伴って生じる一般的な金融法務に加え、金融規制法対応、各種スキームを用いたファイナンス取引やディスクロージャー等について、上場・非上場を問わず、依頼者に対して迅速で質の高いリーガルサービスを提供しています。
働き方改革、LGBTへの取組み、外国人の雇用など、近年労働を取り巻く環境は劇的に変化をしております。
当事務所では、非違行為を行った従業員への対応、セクハラ、パワハラ、残業問題等の個別案件への対応に加え、労働環境の変化に伴う就業規則等の諸規定の整備、会社の人事・労務体制の整備、社内研修を通じた従業員教育の支援等を行っております。
海外での事業や外国企業との取引は、制度や規制の違い、社会や文化の違い、法執行の問題等から、国内での事業や国内企業との取引とは異なった考慮が必要となります。
当事務所においては、海外での事業活動に関する法律相談、資材調達、ライセンス、代理店、M&Aなどの国際取引契約、海外企業との紛争等に関する国際業務を行い、依頼者を支援しております。
取引スキームの検討、競争優位のための知的財産の活用、契約書の作成、契約違反への対応、契約締結時に想定していなかった事態への対応、債権回収、他社による営業妨害への対応、税務等、企業活動から派生する諸問題への対応についてご相談を承っております。