企業法務、知的財産法、インターネット事業関連法務、情報法、会社関係訴訟、国際取引
「判例で読み解くシステム開発紛争～事案概要と研究会検討を踏まえた解説～」
一般財団法人ソフトウェア情報センター（SOFTIC）システム開発紛争判例研究会（2024年）
「書式 会社訴訟の実務ー訴訟・仮処分の申立ての書式と理論」
武井洋一ほか（編）（民事法研究会、2021年 第4章Ｉ株主代表訴訟 第5章Ｉ決議取消訴訟）
「現民法下における割合的報酬請求・契約不適合責任」（〔特集2〕IPA最新とりまとめ・モデル契約にみる「システム開発契約」をめぐる５つの課題）
ビジネス法務21巻5号76頁（2021年）
「差止めの範囲・損害額の算定方法 マリカー事件知財高裁終局判決の概要と実務への影響」
ビジネス法務20巻20号152頁（2020年）
「Ｑ＆Ａ 令和元年改正会社法ー株主総会資料の電子提供制度の創設、株主提案権・取締役報酬の規律の見直しなどー」
第一東京弁護士会総合法律研究所会社法研究部会（新日本法規、2020年）
「著名表示冒用行為の該当性と取締役の責任“マリカー事件”控訴審中間判決の概要と実務への示唆」
ビジネス法務 19巻12号134頁（2019年）
「ドローンのビジネス利用について知っておくべき法的問題」
株式会社インテグレックス「インテグレックス ホットプレス」（同社ウェブサイト「一円融合」、2017年）
「日米における営業秘密をめぐる最近の法規制等の状況」
BUSINESS LAW JOURNAL 104号63頁（2016年）
「五輪に向けて需要拡大 民泊サービスの現状」
ビジネス法務 16巻3号4頁（2016年）
「Ｑ＆Ａ 法務相談の現場から 類似製品を見つけた場合の対応」
BUSINESS LAW JOURNAL 94号92頁（2015年）
「米国におけるパテントトロールをめぐる近時の状況及び法改正について」
株式会社インテグレックス「インテグレックス ホットプレス」（同社ウェブサイト「一円融合」、2014年）
「実務民事訴訟講座［第3期］第4巻 民事証拠法」
新堂幸司(監) 高橋宏志・加藤新太郎(編) （日本評論社、2012年）
「ビジネスメソッドの特許適格性に関するアメリカ連邦最高裁判決Bilski v. Kappos,_U.S._（2010年）」
NBL 939号28頁（2010年）
「18の裁判例から「秘密管理性」を分析 秘密情報の保護に関する判断要素」
BUSINESS LAW JOURNAL 27号46頁（2010年）
「企業不祥事と対応 事例検証（第一東京弁護士会総合法律研究所研究叢書 ①）」
第一東京弁護士会総合法律研究所会社法研究部会（清文社、2009年）
「著作権侵害の幇助者（カラオケリース会社）の著作権侵害による賠償責任」
山野目章夫・廣渡鉄（監）「企業法務判例ケーススタディ300企業取引・知的財産権編」（金融財政事情研究会、2007年 684頁）”
アメリカ法曹協会
著作権法学会
第一東京弁護士会 総合法律研究所
会社法研究部会
スポーツ法研究部会
弁護士知財ネット